特定技能者登録支援機関 23登-008794

特定技能外国人労働者
紹介支援サービス

特定技能者登録支援機関事業

年々深刻化する労働人口の減少、働き手の不足の状況に対応する為、一定以上の専門性技能を有し日本語を話せる即戦力となる外国人労働者を特定技能者と言い、当社は企業が特定技能人材を受け入れる際に生じる様々な負担を代行しサポートいたします。また当社のコネクションを用い現地や日本に滞在する特定技能人材を紹介する事も可能です。

特定技能の仕組み
(支援機関に委託する場合)

特定技能対応業種

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業種

介護/ビルクリーニング/素形材・産業機械・電気電子情報関連製造/建設/
造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食品製造業/外食業

受け入れ機関のすべき内容

義務付けられた10項目について

1.事前ガイダンス

雇用契約を締結後、且つ、在留資格に関する申請前に実施。
※雇用する外国人の理解できる言語での実施が必要。主な内容は下記に。
・労働条件 ・活動内容 ・入国手続き ・保証金聴衆の有無

2.出入国の際の送迎

入国、出国の際に反検査場の前まで一緒に慟哭し入場迄を見届ける。
※失踪を防ぐため

3.住居確保・生活に必要な契約支援

住居の契約事項にある連帯保証人になる事。銀行口座の開設、携帯電話やライフラインの契約を案内、手続きの補助。
居室7.5米以上の間取りが必要

4.生活オリエンテーション

日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等について円滑に社会生活を営めるように説明が必要。
この時に理解できる言語での説明要

5.公的手続き等への同行

必要に応じ、社旗保障、税等の手続きの同行、必要書類作成の補助を行う必要。

6.日本語学習の機会提供

日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等を行う義務。

7.相談・苦情への対応

職場での困り事や日本で生活する上での相談や苦情について、外国人の理解できる言語(母国語等)での対応内容に応じた必要な助言や指導等が必要。

8.日本人との交流促進

地域の催しを案内したり、参加の補助等を行ったり、地域住民との交流の場の案内。
日本の文化等に触れる機会を作る事の義務。

9.転職支援(人員整理等の対象になった場合)

受入れ企業側の都合等によって雇用契約を解除する場合、その後の転職先や求人先を探す手伝いや、推薦状の作成等が必要。求職活動を行うための卒業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報提供の義務。

10.定期的な面談、行政機関への報告

責任者が外国人及び、その上司と定期的(3ヵ月に1回以上)に面談し労働基準法違反が無いか確認します。
万が一違反があれば通報するのが義務となっています。

厚生労働省公表 外国人雇用状況(2023年10月)

すべての産業分類において外国人を雇用する事業所の数・外国人労働者の数も年々増加の傾向にあり全体としては、外国人雇用に対する企業の考え方が前向きになってきておりますが、文化や言葉の壁などがネックとなり外国人雇用自体を躊躇する企業はまだまだ多く存在します。 しかしながらこの先を見据えた人材獲得のためには、もはや外国人雇用も必須になっています。

ファーストフード店やコンビニなど、私たちかよく利用する身近なところでも外国人スタッフが活躍する光景が当たり前のようになってきました。雇用する企業だけでなく、その企業のサービス利用者含めて、社会全体の外国人労働者への認識が大きく変化して外国人労働者が働くのが当たり前の社会になりつつあります。

就労開始迄のガイドライン

海外から来日する外国人の場合

日本に在留している外国人の場合(中長期在留者)

支援機関(当社)に任せる
メリット

支援業務に労力と時間を割かずに済む

登録支援機関に支援を委託する最大のメリットは、外国人労働者に対する支援業務に社内のリソースを割く必要がなくなることにあります。

人手不足が深刻な業種の企業や機関において、外国人労働者の受け入れのための支援業務を社内で実施することは困難といえるでしょう。外国人雇用によって人材は増えても、その分支援業務に人材を回さなければならないとなれば、結果的に作業効率が下がってしまうケースもあります。

  登録支援機関に支援業務の全部または一部を委託することにより、社内では主に業務のサポートに注力できるため、人手不足の速やかな解消に期待できます。また、支援を専門としている機関に委託することによって、不足なく適切な支援を行える可能性も高まります。

雇用打ち切りを避けられる

特定技能外国人の雇用においては、支援が不十分と判断された場合に雇用を打ち切られるケースがあります。自社で支援を行っている場合、繁忙期や人材・ノウハウの不足など、さまざまな要因によって十分な支援を継続できないこともあり得るでしょう。

登録に際して「外国人支援に関する万全な体制」が求められる登録支援機関に支援を依頼すれば、こうした雇用打ち切りのリスクを抑えることが可能です。

転職されるリスクを抑えられる

特定技能外国人には転職の自由が認められています。特定技能外国人の雇用にあたって支援を行い、渡航費やビザの取得費用などを負担した企業にとって、外国人の早い段階での転職は大きな損失です。

外国人労働者の転職理由の1つに、「会社への不満」があります。自社で適切な支援が行えていない場合や、外国人労働者が孤立して相談しづらい環境である場合、本人が不満を訴える頃にはすでに転職の意思が固まっているケースもあるでしょう。

第三者の立場である登録支援機関のサポートがあれば、特定技能外国人が悩みを打ち明けやすくなります。問題点を迅速に解決でき、外国人にとってよりよい労働環境づくりを行えます。

特定後能外国人の早期受け入れが可能

当社はインドネシアの企業 団体 日本語学校 学校法人と提携している会社と協力関係にあり現地から豊富なインドネシア人材のご紹介、支援が可能です。
企業が求人募集から人材を集めるよりも早期で紹介いたします。
インドネシア人材の特徴は、一般的に社交性があり温和、おおらかで楽観的なモノの見方をし、困難な状況にも負けない強さを持っています。人のつながりを重要視する為チームで働く事に適しております。宗教上のルールで飲酒はしません。

外国人の指導・管理に
ご不安な企業様へ

当社だから出来る、特定技能支援におけるサービスをご案内

当社は特定技能者の支援機関としての資格だけではなく職業紹介や一般派遣の認可も所持しており30年の中で培ったノウハウと築き上げた人財により、特定技能の紹介領域にもう一歩踏み込んだサービスを可能としています。

Rs派遣

**Rs派遣(Reliable Support=信頼性のある支え)**は、当社独自のサポート派遣サービスです。日本語が堪能(N2レベル)で実務能力の高い人材を派遣し、技能者の受け入れ準備やその後の業務を支援します。
このサービスにより、受け入れまでの期間を有効活用し、受け入れ後はリーダーとして指導やコミュニケーションをサポート。伝達ミスやコミュニケーションのズレを防ぎ、従業員の負担を軽減して、生産効率の向上や離職防止に貢献します。

Rs派遣直近の実績紹介

製造業分野

採用人数:7名(インドネシア人)
入社時期:2023年9月

  • 慢性的な技術者などの人員不足により外国人雇用を検討
  • Rs派遣により、特定技能者として、N2クラスを派遣
  • Rs派遣の通訳兼現場指導リーダーにより意思疎通などストレスなく円滑に進む。
  • お客様の声

    Rs派遣人材が現場リーダーとなり、従業員に代わり特定技能者をサポートしてくれるおかげで円滑に進むようになりました。

    Rs派遣の利用の目安

    通常の技能実習では、特定技能の受け入れ準備に3〜4ヶ月、
    受け入れ後の現場教育に3〜6ヶ月かかり悪循環の繰り返し
    • 受け入れ開始まで生産性がない。
    • 現場での教育計画の遅延。
    • 日本語レベルによる微妙ニュアンスでのコミュニケーションの困難。
    • 指示を察することが難しく、具体的な指示が必要。
    • これらの問題は、コミュニケーション方法や価値観の違いに起因し、
      現場の戦力化の遅れや従業員の負担増加につながります。

    だからこそのRs派遣

    Rs派遣の強み

    • 当社は職業紹介、人材派遣、特定技能、そして人材サポートの各分野でトータルサポートを提供しています。
    • 技人国ビザを取得している、高度な外国人人材を派遣している。
    • 現場における外国人の皆様の通訳としても機能し、言葉の壁を乗り越えます。
    • 特定技能の管理者として現場の負担を軽減し、円滑な業務遂行を実現します。

    Rs人財の事前投入により、特定技能者のスタートアップ段階をスムーズに導入し、
    コミュニケーションや指示の違いによる負担や計画の遅延を防ぎ、生産性向上に貢献します。

    Rs派遣の流れ

    よくあるご質問

    Q

    登録支援機関とは何ですか?

    A

    在留資格『特定技能』を持つ外国人を採用した場合、採用企業は在留佐格申請時に提出する支援計画に基づいて生活支援を行うことが国から義務付けられています。採用企業からの委託を受け一連の支援業務を代行する機関の事をいいます。

    Q

    特定技能を使って日本で働きたい外国人はどんな方ですか?

    A

    日本が好きだから、日本で働く夢をかなえたい、お金を稼ぎたい。という目的を持った方が多いです。中には元々留学生として日本に数年間在住していた人もいれば技能実習生として3年以上日本に在住就業経験がある方もいます。

    Q

    国籍はどこの国の外国が多いですか?

    A

    業界全体で言えば、ベトナムやインドネシア、中国が多いです。
    提携会社のつながりで当社でご紹介する人材の国籍はインドネシアが主となります。

    Q

    委託料金は出来るだけ安くできますか?

    A

    当社の支援が貴社にとって必要な支援で適正価格で実施可能かどうかです。お打ち合わせにて話を聞いて見積りをご覧いただき、適切な内容であるかを判断していただければと思います。

    Q

    特定技能以外の外国人の紹介は可能ですか?

    A

    可能です。
    技術・人文知識・交際業務ビザの在留資格を所有した人材を一般派遣や紹介予定派遣の形で紹介する事が出来ます。

    お気軽にお問い合わせください

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